おはようございます。

ブログも徐々に正常に再開し始めました。

本日で165回目のブログです。年内には250回を迎えたいですね。

6月9日に「マイナンバーセミナー」を開催した関係上、

準備等でなかなか書けなかったのです。

おかげ様で盛況でしたよ！！

今週からまたいつもどおりのペースで書きます！！

国会が大荒れですね。

様々な法案の行方は、どうなるのでしょうか？

今週は、派遣法から目が離せなくなりますね。

さて、前回の続きです。

２．マイナンバーの本人確認について誰が行うか

本人確認が必要なのは、マイナンバーを取得・収集する

ときですよね。

（１）通知カードが届いて、従業員が会社に提出したとき
（２）新しく従業員を採用したとき

などですよね。

現在、国税庁では、雇用関係にある場合、本人と面談し提出すれば

本人確認は省略する事ができます。

しかし、厚生労働省は、まだ見解を発表しておりませんので、

上記のような方法は税務関係に限られます。雇用保険、社会保険関係は

原則本人確認が今のところは必要です。

しかし、厚生労働省も国税庁に合わせるのではないかと言われています。

 

マイナンバー制度で会社が変わる？

マイナンバー対策 6月～コンサルティング開始！
お申し込み順に対応させていただきます！

制度対策コンサルメニュー
マイナンバー制度に関する周知、基本方針策定や
管理規程の作成、社員研修等

費用については、お問い合わせください！

平成27年6月末までのお申し込み特典
・マイナンバー制度の研修費（4万円/時間）を半額
・管理規程作成30％OFF
・サポート3ヶ月無料（平成28年1月1日～3月31日）

（例）従業員11名～30名以内の企業様　
6月までに申込の企業様は、通常価格より18万円お得（サポートも含む）！
28万円÷6ヶ月≒47,000円/月（サポート料除く）
・社内研修会・・・1時間2万円×2時間＝4万円　（通常価格8万円）
・管理規程作成・・・14万円　（通常価格20万円）
・各種書類書式作成・・・10万円