おはようございます。

4月最初のブログは、お役立ちシリーズから

スタートです。

現在、国会には労働者派遣事業の適正な運営の確保及び

派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する

法律案が提出されています。いわゆる労働者派遣法と

いわれているものです。

平成24年の改正、そして今回と労働者派遣を取り巻く

環境は目まぐるしく変化しております。

本日からは、この労働者派遣法についてお話いたします。

1．最近の法をめぐる動き

2．今回の改正見込みのポイント

3．派遣会社の選ばれるポイント

 

1.　最近の法をめぐる動き

(1) 平成20年～平成22年

平成20年リーマンショックの影響で、派遣切りが各地で

相次ぎました。その後、平成21年9月、自民、公明党から

民主、国民新党、社民党の連立に政権が変わりました。

①製造現場への派遣を原則禁止

②専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として

雇用の安定を図る

③2ヶ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止。

「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止。

④派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇確立。

⑤期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、

派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」

を創設。

以上の内容を民主党はマニュフェストに盛り込んでいました。

平成22年の通常国会に法律案が提出され、6月、採決が

今日か明日かという時に、鳩山総理が退陣いたしました。

その間に社民党の政権離脱など、目まぐるしい動きもあり、

派遣法改正は、継続審議となっていました。

 

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