おはようございます。
前回の続きです。
建設需要はあるにせよ、人材が確保できなくて仕事が
取れない!こんな悩みをよく聞きます。
人材を確保するためには、就業条件の改善や労働環境の改善を
図らなくてはなりません。
元請業者は、下請業者の社会保険加入などの指導をしなければ
なりませんし、未加入業者を選定しないようにと国土交通省から
ガイドラインが出ています。また、元請及び下請人は、見積り
時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要も
示しています。
平成29年度からは、未加入者の工事現場からの排除されることに
なるでしょう。
それと同時に、元請業者は、下請業者の囲い込み策を講じないと、
こちらも「人材」がいなくて、仕事が請けられない、若しくは
期間までに間に会わない事態が生じてくるでしょう。
元請業者だけではありません。下請業者も同じです。また、
一人親方に依頼している業者も同じです。
こちらも早く手を打たないと、他社に先を越されると、より
厳しさが増すのではないでしょうか。
まさに、生き残りをかけた戦略が必要なのです。
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下請け企業に対して、どう教えたら?という企業様
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